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申請すればもらえるお金 ~リベ大「お金のニュースBest8」から~

タカ
タカ
2021年11月29日配信の「お金のニュースBest8」にて、私が気になったニュース1つを掘り下げます。今回は、「⑤【お得】「人間ドック、電動自転車、リフォームまで「申請すればもらえるお金」一」についてを、詳しく解説していきます。私の市をモデルにしておりますので、細かい部分が異なる所もあるかと思いますがご了承ください。

人間ドック助成

自費で人間ドックを受けた方を対象に助成を受ける制度です。対象になるのは国民健康保険に加入している35歳以上の方です。人間ドックは安くても4万~5万円かかりますが、助成を受けることで上限1万~3万円程度戻ってきます。(上限はお住まいの市区町村で増減があります。私の所は上限1万5千円でした)

申請の仕方は以下の2通りです。

委託医療機関で受ける

市で指定されている委託医療機関で人間ドックを申し込み検診を受ける方法です。この指定された所で受けることで会計時にその場で医療費が控除されます。ですので後に市役所に申請をしなくてよくなります。人間ドックをうけるには保険証受診券(ピンク色の3つ折りの書類)が必要です。

①ご自身で委託されている医療機関を調べる

②送られてきた受診券を無くさずに持っておく

委託されていない医療機関で受ける

この場合、人間ドックを受けた後に市役所に申請しなければお金は戻ってきません。どうしても委託の病院が遠くて難しいという場合に限り検討しましょう。

申し込み手順はこうなります。

  • 希望の医療機関に人間ドックを申し込む
  • 人間ドックを受診する
  • 受けてから6ヶ月以内に市役所に申請にいく
  • 指定の口座に助成金が振り込まれる

手順としては単純なのですがいくつか助成を受けるにあたり注意事項もありますのでご自身でよくよくお調べください。

例をあげると「人間ドックの検査項目で決められたものを受けていないと助成の対象外」とか「特定検診、後期高齢者検診を受けられた方は助成の対象外」などです。気をつけましょう。

ジムの月謝を「医療費控除」

ジムの月謝を医療費として申請することの出来きます。医療費控除は年間で10万円以上医療費にあてられていると確定申告時に控除が受けられるものです。しかし、条件が厳しいので当てはまる方は是非活用してみてください。

条件

  • 医師から運動療法を勧められ、運動療法処方箋を交付してもらっている
  • 指定された施設を利用する(2021年11月現在で全国で334箇所)
  • 週に1回以上、8週は続けていること

厚生労働省のサイトに指定ジムの一覧がありますのでご覧になってください。

また、ジムの領収書などはちゃんと保管しておきましょう。ジム代も医療費に追加できればひとり暮らしでも控除を受けれる確率が上がりますので、もっと使いやすく条件が緩和されていけば良いですね。

余談ですが、市販の医薬品でも医療費として申請をおこなえます。最大8万8000円を医療費として確定申告時に申請できます。何気なく買っている薬を一度みなしてみてはいかがでしょうか。

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子供の送り迎えに「電動アシスト自転車購入費助成」

送り迎えをする親御さんまたは祖父母の方が使用する電動自転車で助成金がもらえます。条件は以下の様なものがあります。お住まいの地区よって異なります。私の市のモデルになります。

  • 6歳未満の子(孫)2名以上の保護者
  • 安全基準を満たしたもの(BAAマーク等)
  • 4月1日購入分から補助(申請開始は7月受け付け)

補助額は購入金額の半額で、上限が5万円までとなっていました。相場は6万~13万円といった具合なので上限5万なら6万~10万円のアシスト自転車をご購入されることをオススメいたします。

自転車通販サイト【cyma】

介護福祉用具助成

ご高齢で介護が必要な方のいる世帯を対象に介護用品で助成金を受けられます。現物支給だったりもします。

条件は以下の通り

  • 要介護者と家族の住民票が市内にあること
  • 家族が要介護者を介護していること(入院、施設入所している場合は対象外)
  • 要介護者が要介護認定を受けていること
  • 自治体がしていする介護用品に限られる

受けられる制度も金額も地区により、まちまちですので介護者のおられる方は一度市役所で聞いてみることをおオススメいたします。

介護保険における住宅改修助成

日常生活において支援を要する方が、在宅で生活するために必要な住宅の増改築、改造、敷地内の段差解消等の工事について、資金の一部を助成されます。

対象は以下の通り

  • 満65歳以上の者で、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方
  • お住まいの市区町村に2年以上居住している方
  • 市税を滞納していない世帯の方
  • 自宅(住民票上の住所)で生活している方

上限30万円(市民税非課税世帯)で、介護保険による住宅改修費を控除した額の9割を助成されます。対象のご世帯は一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。