まずはニュースの要約
全国の会社員に、仕事をやめたら何ヶ月で貯金の底をつくのかという診断を実施したそうです。もっとも多いのが、「1～3ケ月」の22%、次いで「13～24ケ月」の17%、「37ケ月以上」の13%、「4～6ケ月」（12%）、「25～36ケ月」（11%）、「当月中」（11%）、「7～10ケ月」（9%）、「11～12ケ月」（6%）となり、半数の人が「10ヶ月以内に経済的に立ち行かなくなる」という結果となったそうです。
※トータル101％になるが、四捨五入の影響だとおもわれます。
はたしてそんなにすぐに立ち行かなくなるのか
雇用保険を受けられるかどうかで大分違う
会社員として、社会保険をはらっているのなら10ヶ月で立ち行かなくなることは、まず無いんじゃないかと思われます。もちろん各々の立場が違うので、扶養家族が多くかなりの支出があるという方もいらしゃると思いますが、一人身であるという前提で話を進めさせていただきます。
まず、会社員としてそれなりに働いていたのであれば雇用保険を受けることができますので3ヶ月の有余期間の後、90日分の基本手当がもらえることになります。金額は各々の年齢や収入により変わってきますので気になる方は、以下のようなサイトで計算してみると良いかと思います。
ここまでは、1年以上会社員務めをされていた方なら誰でも受けられるものになっています。３ヶ月分の手当では、次の展望が決まっていないと心もとないと思う期限ですよね。
ですが、長期にわたり手当を受給できることもあります！それは特定受給離職者として認めてもらうことです。そうすれば、給付も最長で330日受け取れ、ふつうなら発生する3ヶ月の有余期間も免除になります。
離職する際は、大きく２つに分けられると思います。１つは、より良い条件の会社へと転職をするパターン。２つ目は、今の会社ではもう働くことが困難となるパターン。
１つ目の方は、ポジティブな意味合いで退職するわけですから、手当を貰う必要性がまったくないとおもいます。問題なのは２つ目の今の会社ではもう働くことが困難となる方たちだと思います。働いて収入はえなければいけないが、現状働くのが困難だという状況だと、転職先を見つけることもハードルが高く、何かしら体に異常をきたしていることも多いと思います。そんな場合は、病院から診断書を書いてもらい、ハローワークに特定受給離職者として認めてもらうことが重要になってきます。もちろん、離職するにたる正当な理由であることが絶対条件ですが、退職を考えるほどのことですから、概ねの人が何かしらの身体的・精神的な問題をかかえていると思います。それを医者に診断してもらい正当とであると認められれば90日で手当は終わりですなんてことにはならないと思います。
さらに、当面は働くことができそうにないという重篤な方には、失業保険を2年6ヶ月もらう方法として両学長が解説してくれています。該当する方は、調べてみてください。
雇用保険を受け取れない人はかなりきつい
アルバイト、パートなど、雇用保険を受けられない方もいらっしゃると思います。それらの方は、純粋に貯金で生活してゆかなければならないのでかなりきついんじゃないかなと思われます。短い時間でも働けるようにトレーニングしたり、国民年金などあらゆる免除申請を活用することが良いのかなと思います。今回のアンケートは会社員を対象にしていますので、この集計にこれらの方は当てはまっていないと思いますが、彼らも対象にしたらもっと悲惨なグラフになっているのかと思うとゾッとしますね。
免除申請をすることも重要
会社員だったら天引きされて特に払っていると思わないですが、国民年金・厚生年金・健康保険・市民税等々さまざまな税金を払っています。退職したら自身で、国民年金・健康保険・市民税は払っていかなければなりません。収入が全くなくなった状態では、これらを払っていくのは困難だと感じる方たちも多いと思います。そんな方は免除申請を行うことをおすすめいたします。
国民年金
国民年金は2022年11月15日現在月額16,590円になっています。それを減免もしくは全額免除になります。その年の7月～来年の6月までが免除の期間になります。手続きは市役所もしくは年金事務所にておこないます。詳しくは過去の記事を御覧ください。
健康保険
退職したら、国民健康保険に切り替える手続きを行うとおもいますので、その際に減免の申請も一緒に行うことがよろしいかと思います。各々の状況によって減免の割合もことなってくるかと思いますので詳しくは過去の記事を御覧ください。
市民税
市民税・住民税も減免申請を行うことができます。ただ、上記の２つに比べ減免の条件が高いのでお気をつけください。市民税は、ムリにでも普通に収めたほうが良いのかなとは思います。詳しくはこちらにのっております。
まとめ
退職したら10か月以内に詰むのかというお題で、今回はお話させていただきました。個人的には、まず10か月以内に詰むなんてことはないと思っています。会社員というのは知らず知らず手厚い補償を受けられる立場にいます。本当にしんどい状態なのであれば、状態が深刻化する前に勇気を持って退職することも選択肢の一つだと思っていただければ幸いです。
